6月にスタートした定額減税とは？住宅ローンに影響はある？

定額減税とは？

物価高対策を目的に、2024年4月1日に「令和6年度税制改正法」で制定されました。
2024年6月から1年間限定で実施される制度で、2025年以降は継続実施の予定はありません。

定額減税の対象となるのは、2つの税金です。

• 2024年分の所得税　→　3万円の減税
• 2023年分の住民税　→　1万円の減税

合計4万円が2024年の税金から控除されます。

また、定額減税は本人と、給与収入が103万円以下の配偶者や扶養家族も対象です。
例えば夫婦と子ども1人の3人家族の場合、控除される金額は4万円×3人分の合計12万円になります。

定額減税を受けるための手続きは必要ありません。
また、個人事業主や年金などの受給者も対象となりますが、給与所得者とは計算方法などが異なりますので注意が必要です。

出典：国税庁「定額減税　特設サイト」

定額減税による住宅ローン減税（控除）への影響は？

定額減税が所得税や住民税を減税することから、減税効果が大きい住宅ローン減税を十分に受けられないのではないかと不安に感じている人も多いかもしれません。

結論から申し上げますと、定額減税によって住宅ローン減税の控除額が少なくなることはありません。

定額減税は住宅ローン減税を優先して行い、住宅ローンの控除後の税額に適用されます。
よって住宅ローン減税の控除額は減らず、定額減税による控除額が少なくなる心配はありません。

今後住宅ローンを借り入れる場合は、定額減税+住宅ローン減税を組み合わせることで大きく節税できる可能性があります。

そもそも、住宅ローン減税（控除）とは？

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改築等をした場合、その年の所得税から「年末の住宅ローン残高×控除率（0.7％）」を最大13年間控除する優遇税制のことです。
所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます。

更に2024年の税制改正で、子育て世帯・若者夫婦世帯への控除が拡充され、「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」は、それぞれ他の世帯よりも借入限度額が高く設定されています。

住宅ローン減税は、新築住宅はもちろん、中古住宅、買取再販（不動産会社が既存住宅をリフォームして販売する住宅）、リフォーム（増改築）にも適用されます。
適用を受ける条件には、省エネ基準に適合していることや、合計所得金額が2,000万円以下、返済期間が10年以上などがありますが、住宅の種類などによって適応条件や限度額、控除期間等が異なります。

出典：国土交通省「住宅ローン減税」

この記事のまとめ

1. 定額減税とは、デフレ脱却のための経済政策として実施される制度で、減税を受けることで一時的ですが手取りが増え、経済的な負担が軽減されることが期待されます。
2. 定額減税は、住宅ローン減税の控除後の金額に適用されるため控除額が減ることはなく、住宅ローン減税に影響はありません。